HealthTech分野のiCAREが1億円を調達｜チャットで従業員の相談に乗り健康管理の方法を伝える『carely』をローンチ

心療内科医のノウハウから始めて、健康管理サービスを提供するようになった株式会社iCAREが、3月7日にインキュベイトファンドより1億円の資金調達を実施したことを発表しました。これに合わせて、チャットアプリから従業員の健康相談に応じる法人向けサービス『carely』も同日にローンチしました。
健康相談とは、意味合いは幅広くエンドユーザーにとっては二の次になりやすい項目ではありますが、企業は従業員の健康診断の実施を労働安全衛生法で義務付けられています。
これは労働者の安全と健康を守るための法律です。例えば、企業は健康診断の結果に応じて医師の意見を求めたり、作業を見直したり、就業時間の調整といった従業員の健康に配慮した対策を講じなければいけません。
この背景について、iCARE代表取締役CEOの山田洋太氏は「健康診断結果と勤怠情報は個別のエクセルファイル、人事や産業医との面談は紙といったように各従業員に関する労務データはバラバラに管理されていることが多い。情報がまとまっていないと健康診断で何かしら問題が見つかったとしても、その従業員に対してスムーズに職場で措置を講じることが難しい」とTech Crunchの取材で語っています。
そこで同社ではその問題を解決するため、企業側が従業員の様々な労務情報を一元管理できるサービス『Catchball』を提供してきました。
このCatchballに合わせて「carely」は、労務情報を一元管理するシステムを内包し、さらにその集約した情報をもとに、当事者である社員に対してパーソナライズした健康管理サービスを提供するそうです。
具体的には、carely専用のアプリから医師や保健師がチャットで従業員とコミュニケーションが取れることで、医師側が詳しい症状や家族の病歴などを聞き取ることができ、より最適な情報を提供できるサービスになるそうです。また、健康管理に関する情報を分かりやすく伝えるコンテンツ配信も行っていきます。

carelyは職場環境も整える

carelyでは多くの個人情報を取り扱うことになりますが、「carelyでやりとりされた内容は基本的に企業に開示されることはない」とCEOの山田氏はTech Crunchの取材で伝えています。しかし従業員が、社会生活が送れないほど重症化して緊急を要する場合であると判断した場合などには企業にも連絡すると合わせて答えています。
このcarelyは従業員1名辺り1,800円で企業に提供していくそうです。健康経営コンサルティング、ストレスチェック業務代行と健康診断代行も含むcarely PROは4,200円になるとのことです。
「従業員が能動的に自分自身の健康管理を行うことで、結果的に会社にとっても生産性の高い職場を作ることにつながるだろう」と山田氏は語っています。

業界の姿が変わりつつある「健康管理」

2013年に特定健診制度の施行をしてから健診結果を電子データで扱うことが、国内の標準事項になりました。さらに2014年3月には保健事業指針の一部が改訂され、政府は健保組合に対してデータに基づいて事業の実効性を高める「データヘルス計画」の策定と実施を促しています。
つまり、健保組合が被保険者に健康への予防を意識付け、被保険者のデータに基づいた健康解決策を提供することに重点を置いた施策の実施を求めていることになります。
株式会社FiNCや株式会社QLifeなどがあるように、病気の予防という分野でのIT活用は各方面から進んできているようです。

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