楽天4つ目となるVCを組成｜国内スタートアップ対象の100億円規模で国内VCに肩を並べる

政策や教育機関が整ってきたことでベンチャー企業が若干増加し、事業会社がCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）を組成する例が増えていますが、運用資産額100億円という額を投じて楽天グループが『Rakuten Ventures Japan Fund』を立ち上げたことを1月27日に発表しました。この規模のファンドは国内で非常に大きなファンドの1つになります。
新経済連盟の代表理事を務め、楽天株式会社の創業者である三木谷 浩史氏もボードメンバーの1人としてCVCの運営に携わっています。同社広報部によると「スタートアップ企業の支援を通してネット業界をエンパワーしていくという三木谷の思いがある」とTech Crunchの取材に答えています。
今回の楽天ベンチャーズ・ジャパン・ファンド（楽天VJF）には、マネージング・パートナーであるサエミン・アン氏のもと、ホーギル・ドー氏がインベストメント・マネージャーとして運用することが決定しています。

楽天が持つ4つのVCの違い

これまでに楽天グループは『Rakuten Ventures』と名付け、アーリーステージ対象の2つのファンドを運用してきました。
1つ目は2013年から、シンガポールを拠点に置く海外向け投資ファンドで、東南アジア対象の1000万ドル規模のファンドです。2つ目は2014年から始めたアジア太平洋地域、イスラエル、米国企業を対象とした1億ドル規模のグローバル・ファンドです。
そのスタイルを維持してきたことで、これまでに東南アジア4社、米国4社、韓国1社の計9社に投資しています。
さらに直近では2015年11月に、金融テクノロジーを対象とした1億ドル規模のフィンテックファンド「Rakuten FinTech Fund」も組成しています。
三木谷氏は『この数年は国内でも起業の機運が盛り上がり、将来有望なスタートアップ企業が増えてきたため日本にフォーカスしたファンドが必要』と日経ビジネスで伝えていて、これが4つ目のファンドを立ち上げた理由になります。

４つ目は額も高額、エグジットも短期間

今回の楽天VJFはアーリーステージ投資に加えて、グロースステージも投資対象としているのが特徴で、広報部は『1億円以上の投資もあり得る』と説明しています。
気になる投資対象はIT関連事業を展開する日本のスタートアップ企業で、特に注力する領域などは定めていないそうです。
楽天のノウハウを通した支援の仕方として、会社経営や資金繰りに関わる雑務を楽天グループが肩代わりすることで「起業家が独自のプロダクト製作に専念できる環境を作る」と発表しています。しかし、同社は2年～3年でのエグジット（株式上場や他社への売却）を目指す予定で、起業家は短期間の猶予にかなりの重圧を感じるでしょう。
「投資先を楽天グループで買収する流れを想定しているのか」という日経ビジネスの質問に対しては「明確に考えてはいないが、自然と協業という形になっていくことはあるだろう」と語っています。

三木谷氏とホーギル氏の動きに注目

楽天VJFの運用資産額は100億円で、全額を楽天が出資するそうです。シンガポール拠点の楽天ベンチャーズが運営しますが、日本に担当者を常駐させ有望なスタートアップ企業を発掘していきます。
インベストメント・マネージャーのホーギル氏は東京を拠点としている韓国人で、以前は楽天グループでM＆Aを担当していた方です。日本語、英語、韓国語が話せるので国内事業を進めるスタートアップへの投資に加えて、東南アジアや欧米市場をブリッジするような役割を果たしていくそうです。
サイバーエージェントがIPOするより前に買収されそうになった時に、三木谷氏がホワイトナイトになったことも有名で、ベンチャー企業に対して思い入れがあることが理解できるでしょう。