2015年10月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業18社

10月に1億円以上の資金調達をした企業18社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

株式会社エルテス

https://eltes.co.jp/

株式会社エルテスは、大学等の複数の研究機関との共同研究によって開発した独自のスキーム「逆SEO」手法を用いた誹謗中傷対策により、ネットのリスク対策のパイオニアとして活動している企業です。
ネット上の危機管理に関する知見を集約し、『ネット危機管理マニュアル』『コンサルティングサービス』を展開しています。
代表取締役の菅原貴弘氏は東京大学在学中にIT企業でインターンシップをし、 大学を中退すると共に2004年、株式会社エルテスを設立されます。消費者庁の依頼で同庁官僚に対し「炎上のメカニズムとリスクマネジメント」をテーマに講演を行う等、公的な貢献や活動にも取り組んでいます。
今回の資金調達額は約5億3,000万円でマイナビ、電通、日本アジア投資株式会社、いわぎん事業創造キャピタル、事業創造キャピタルの各社が管理運営するファンド並びに既存株主からの第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、3点の主目的があります。
①行動解析による組織内の不正、犯罪、テロ等のリスク行為に係る事前検知を行うリスク検知サービスの開発
②既存事業の顧客カバレッジの拡大のための人員拡充、サービス提供の効率化のためのシステム化
③リスク領域のデータベース、コンサルティングノウハウを活かし、形態素解析・画像解析による機械学習・データマイニングなどの技術開発
本年5月には特許庁長官、初代消費者庁審議官の羽藤秀雄氏を取締役に迎え、パブリックセクターの知見を得ることでの対応範囲の拡充を行っていくと、人材面の取得にも大きな動きを見せています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2014年4月　非公表　株式会社電通デジタル・ホールディングス、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
2015年10月　約5億3,000万円　株式会社マイナビ、株式会社電通デジタル・ホールディングス、日本アジア投資株式会社、いわぎん事業創造キャピタル株式会社、事業創造キャピタル株式会社
2015年12月　非公表　NTTインベストメント・パートナーズファンド投資事業組合

公表日	１０月１日
調達金額	約５億３,０００万円
資本金	９億６,１２３万円（資本準備金含む）
設立	２００４年４月２８日
代表者	代表取締役　菅原貴弘
本社	東京都港区新橋５-１４-１０ 新橋スクエアビル５階
事業内容	リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供

 

株式会社JP Links

http://jplinks.com/

株式会社JP Linksは、法人および個人事業主のお客様向けに国内送金手数料削減サービス『Bankur（バンクル）』の運営を主要サービスとして行っています。その他にIT金融ソリューション事業として、情報システムに関するソフトウェア開発の事業を運営しています。『Bankur』は送金業務を完全自動化することで、一律税込280円で行えます。
日本国内の金融機関に対し、送金件数や金額の制限がなく、明確なコスト削減が実現できる仕組みです。送金先や金額の入力は、パソコン端末で簡単にできることもシェアを獲得できる理由です。
代表取締役CEOの中村景太氏は早稲田大学を卒業後、明治安田生命保険にて法人営業を中心に従事。その後、三井住友銀行、株式会社光通信にて法人営業や事業開発・事業責任者を経て、2012年に株式会社JP Linksを設立し、代表取締役に就任します。
今回の資金調達額は総額5億5,000万円で新規株主となる機関投資家1社（非公表）を引受先とした第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、プロモーション活動、システム開発やセールスの強化、人材採用に投資を行うとのことです。業種業態を問わず、上場企業から個人事業主の方まで多くのユーザーがいるようで、プロモーション次第で飛躍することが可能でしょう。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年10月　総額5億5,000万円　新規株主となる機関投資家1社（非公表）

公表日	１０月５日
調達金額	総額５億５,０００万円
資本金	６億１,０００万円
設立	２０１２年４月１日
代表者	代表取締役CEO　中村景太
本社	宮城県仙台市宮城野区榴岡５-１２-５５
事業内容	IT金融ソリューション事業 送金代行サービス『Bankur（バンクル）』の運営 情報システムに関するソフトウェア開発事業

 

株式会社Orb

http://imagine-orb.com/

株式会社Orbはブロックチェーンを利用した独自認証技術による、非中央集権型クラウドコンピューティングシステム『orb』を開発、運営をしているベンチャー企業です。この『orb』を使ったサービスの第一弾で、2015年9月より仮想通貨の発行・運用プラットフォーム『SmartCoin』の提供も開始しています。
代表取締役の仲津正朗氏は大学時代から15年以上も貨幣システムの研究に取り組んできたそうです。
NYの邦人投資顧問時代に貨幣システムの問題点を認識し、起業することを決意。その後、セブンネットショッピングにてプロダクトマネージャーを経験し、シリコンバレーにて、コンテントキュレーションベンチャーのMusavyを手がけ、Groupon、Criteで様々な事業を経験した後に、株式会社OrbをCOOの妹尾賢俊氏と共に共同創業されます。
今回の資金調達額は合計2億7,400万円でセレス、ユナイテッド、SBIインベストメント、マネックスベンチャーズ、アドウェイズに対する第三者割当増資によるものです。
資金使途は、具体的に明らかにしていませんが、『SmartCoin』に関わる費用だと思われます。これはEコマースや各種サービス事業者が、自前ブランドで仮想通貨を発行・運用できるようにするサービスです。すでにMagentoにもプラグインが用意されており、SmartCoinを使ったオンライン決済が容易に実現できます。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2014年3月　非公表
2015年9月　合計2億7,400万円　株式会社セレス、ユナイテッド株式会社、SBIインベストメント株式会社、マネックスベンチャーズ株式会社、株式会社アドウェイズ

公表日	９月２９日（１０月６日までに調達）
調達金額	合計２億７,４００万円
資本金	３億２,４００万円（資本準備金含む）
設立	２０１４年２月１日
代表者	代表取締役　仲津正朗
本社	東京都新宿区西新宿２-６-１ 新宿住友ビル２５階
事業内容	非中央集権型クラウドコンピューティングシステム『Orb』の研究開発とその関連ソリューションの提供

 

株式会社キュア・アップ

http://cureapp.co.jp/

株式会社キュア・アップは「アプリで病気を治療する未来を創造する」というミッションを掲げる疾患治療用プログラム医療機器ベンチャーです。
慶應義塾大学病院と連携した、ニコチン依存症の患者の禁煙を補助するニコチン依存症治療用アプリ『CureApp 禁煙』を主とした「治療アプリ」の開発・運営を行っています。
代表取締役CEOの佐竹晃太氏は慶應義塾大学在学中に医学生向けポータルサイト「医学マガジン」を立ち上げます。その後、日本赤十字社医療センターなどで医師として勤務されます。2012年以降にMBAとMPH（公衆衛生学修士号）を取得し、帰国後に株式会社キュア・アップを立ち上げました。
今回の資金調達額は約1億円でBeyond Next Ventures株式会社の運用するファンドを引受先とする第三者割当増資を実施しました。
資金使途は、ニコチン依存症治療用アプリなどの疾患治療アプリケーション開発および慶應義塾大学病院における臨床試験を進め、日本初となる「治療アプリ」事業の実現を目指すとのことです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年10月　約1億円　Beyond Next Ventures株式会社1号投資事業有限責任組合

公表日	１０月６日
調達金額	約１億円
資本金	非公表
設立	２０１４年７月３１日
代表者	代表取締役CEO兼医師　佐竹晃太
本社	東京都中央区八重洲１-８-１７ 新槇町ビル６階
事業内容	プログラム医療機器開発 PHR（パーソナルヘルスレコード）事業 モバイルヘルス関連サービス事業

 

エス株式会社

http://laxus.co/

エス株式会社は月々6,800円（税別）で、2,000種類を超えるハンドバッグが無限に使い放題になる新感覚のレンタルアプリ『Laxus（ラクサス）』を開発、運営を行うベンチャー企業です。その他にも、教育、美容のEC運営及び、Web・アプリ関連事業を行っています。
代表取締役社長の児玉昇司氏は2006年8月に取締役の西本直人氏、浅井きょうだいら氏と共にエス株式会社を創業されました。
今回の資金調達額は3億円でWiL Fund I, LPを割当先とした第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、主に3点の目的があります。
①顧客対応の強化のため、積極的な人材採用
②在庫の充実と顧客獲得
③増資キャンペーンとして、期間内に新規会員登録をしたユーザーに1万円分のポイントをプレゼント（期間・人数限定）
現在『Laxus』は7万ダウンロードを突破し、サービス開始から8ヵ月で会員数は2,500人以上に達しました。2016年8月からはニューヨーク支社を設立し、アメリカでのサービスローンチを計画していることから、今後の動きに注目が集まります。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年10月　3億円　WiL Fund I, LP

公表日	１０月６日
調達金額	３億円
資本金	４億３,１９０万円
設立	２００６年８月３１日
代表者	代表取締役社長　児玉昇司
本社	広島県広島市中区中町８-１８ 広島クリスタルプラザ １４階
事業内容	ファッションレンタルアプリ『Laxus（ラクサス）』を開発、運営 教育関連事業 美容健康関連事業 リスティング広告の運営 Web／アプリ関連事業 会社案内の制作

 

株式会社ゴールドスポットメディア

http://www.goldspotmedia.co.jp/

株式会社ゴールドスポットメディアは、マルチデバイス向けリッチメディア広告及び動画広告の制作・配信ソリューションを提供するベンダーです。『最先端のテクノロジーで人々の世界を豊かにする』をコンセプトに、エンゲージメント重視の広告クリエイティブを制作・配信をしています。
代表取締役の三谷幸洋氏は2006年に米国シリコンバレーで株式会社ゴールドスポットメディアを創業し、2009年より日本国内に戻り、国内でも展開を開始しています。
今回の資金調達額は1億円で株式会社VOYAGE GROUPに対する第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、経営基盤の強化、技術開発力や販売・サポート体制の強化を加速していくとのことです。
さらに、SSPをはじめとするアドテクノロジー事業や、メディア事業を展開しているVOYAGE GROUPとの新しい事業開発等も行うそうです。
これにより株式会社VOYAGE GROUPは持ち分法適用関連会社化すると発表しました。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年10月　1億円　株式会社VOYAGE GROUP

公表日	１０月８日
調達金額	１億円
資本金	５,３００万円
設立	２０１３年８月１日（日本法人設立）
代表者	代表取締役　三谷幸洋
本社	東京都渋谷区道玄坂１-２０-１ 大沢ビル５階
事業内容	動画·リッチメディア広告の制作·配信業務

 

ユニファ株式会社

http://unifa-e.com/

ユニファ株式会社は保育園・幼稚園で園児を見守る人型ロボット『MEEBO（ミーボ）』を利用し、園児の顔を自動で認識、声をかけながら写真を撮影、保護者の閲覧、購入まで一貫でできる写真サービス『るくみー』の運営をするベンチャー企業です。さらに保護者が事前に登録した子供の写真をたくさんの写真の中から自動で検索できる『顔認識ソフト』の開発、提供も進めています。
代表取締役社長の土岐泰之氏は九州大学を卒業後、住友商事、ローランドベルガー、デロイトトーマツコンサルティングを経てユニファ株式会社を創業されました。
今回の資金調達額は総額2億5,000万円でジャフコが運営する投資事業組合に対する第三者割当増資によるものです。日本政策金融公庫などの10月払い込み予定の資金も合わせると調達予定額は3億円となる様子です。
資金使途としては、『るくみー』と『MEEBO』に関するシステム開発や営業体制の一層の強化、国内における保育園等における写真、業務システム領域のシェア獲得に使用するとのことです。
ユニファが運営するサービスは、JPホールディングスやサクセスアカデミー、ECC等で決定しており、ユーザー数が拡大していることから、今後は導入場所が重要になるでしょう。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年10月　総額3億円　株式会社ジャフコ、日本政策金融公庫

公表日	１０月７日
調達金額	総額３億円
資本金	３億１,９５０万円（資本準備金等含む）
設立	２０１０年９月１５日
代表者	代表取締役社長　土岐泰之
本社	愛知県名古屋市中区錦１-１８-１１ CK２１広小路伏見ビル８階
事業内容	家族コミュニケーションを豊かにするポータルメディア事業

 

株式会社ウフル

http://www.uhuru.co.jp/

株式会社ウフルはシステムインテグレーション、コンサルティングを中心に顧客のクラウドサービス活用を支援するベンチャー企業です。またIoT・ビッグデータのデータ連携プラットフォームである『enebular（エネブラー）』の開発、運営をしています。
代表取締役社長の園田崇氏は早稲田大学を卒業後、電通に就職。4年半の勤務を経て、南カリフォルニア大学大学院に進学し、MBAを取得。その後は、日興シティグループ証券、モルガン・スタンレー証券を経て、ライブドアに転職し、執行役員副社長兼メディア事業戦略室長に就任されます。2006年2月に独立を果たし、ウフルを設立しました。
今回の資金調達額は総額約5億2,000万円でセールスフォース・ドットコムからの追加出資、および三井物産に対する第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、今回出資を受けた両社との関係を強化するとのことです。さらに『enebular』の強化に充てるとプレスリリースで報告しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2014年1月　3億円　非公表
2015年10月　総額約5億2,000万円　株式会社セールスフォース・ドットコム、三井物産株式会社
2015年12月　非公表　NECソリューションイノベータ株式会社

公表日	１０月１３日
調達金額	総額約５億２,０００万円
資本金	６億３,５３２万円
設立	２００６年２月１日
代表者	代表取締役社長　園田崇
本社	東京都港区虎ノ門４-１-８ 虎ノ門４丁目MTビル６階
事業内容	パブリッククラウド事業 マーケティングクラウド事業 データアナリティクス開発事業 クリエイティブ事業

 

ユニバーサル・サウンドデザイン株式会社

http://u-s-d.co.jp/

ユニバーサル・サウンドデザイン株式会社はマイクトランスミッター（音声送信機）とスピーカーがセットになった、ワイヤレス対話支援機器『comuoon connect (コミューンコネクト)』の設計・開発・販売を行っています。また、各種店舗、建築物及び室内空間のサウンドデザイン企画制作やコンサルティング業務、スマートフォンアプリケーション設計・開発を行うベンチャー企業です。
代表取締役CEOの中石真一路氏は12年間にわたり、WEBディレクターおよびプロジェクトマネージャーとして、トヨタ、富士フィルム、メルシャン、マツダなど大手WEBサイトなどの市場調査、サービス開発、有料モバイルサイトの立ち上げに従事されます。EMIミュージック･ジャパン在職中に「NPO法人 ユニバーサル･サウンドデザイン」を設立し、現在に至ります。
今回の資金調達額は総額1億8,000万円で日清紡ホールディングス、大和ハウス工業、新日本無線、SMBCベンチャーキャピタル、グローバルメディック、エフエム東京などを引受先とする第三者割当増資並びに株式異動によるものです。
資金使途としては、新製品開発や国内拠点の強化を行い、国内事業の拡大とサービスの向上、海外進出を強化する予定と自社HPで伝えています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年10月　総額1億8,000万円　日清紡ホールディングス株式会社、大和ハウス工業株式会社、新日本無線株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社グローバルメディック、株式会社エフエム東京など

公表日	１０月１６日
調達金額	総額１億８,０００万円
資本金	２億７,５００万円（資本準備金等含む）
設立	２０１２年４月６日
代表者	代表取締役CEO　中石真一路
本社	東京都港区海岸１-９-１１ マリンクス・タワー２階
事業内容	聴こえ支援機器の設計・開発・販売 各種店舗、建築物および室内空間のサウンドデザイン企画、制作ならびにコンサルタント業 スマートフォンアプリケーションの設計・デザイン・開発 スピーカーおよびアンプなどの音響機器の設計・製造・販売 PAおよびSR用音響機器の改修および修理

 

株式会社eWeLL

https://www.ewell.co.jp/

株式会社eWeLLは訪問看護ステーション向け業務支援アプリ『iBow』を活用した製品販売・企画開発・保守を行うベンチャー企業です。『iBow』により看護師の事務負担の軽減と、業務効率化のサポートができます。
代表取締役の中野剛人氏はプロジェットスキーヤーとして国内外で活動する傍ら、飲食業を多店舗展開されていました。引退後は、葬儀や介護の仕事に従事されます。その時の経験から2012年6月に株式会社eWeLLを設立しました。
今回の資金調達額は総額1億2,637万円で株式会社リクルートホールディングス、株式会社リクルートストラテジックパートナーズの運営する合同会社RSPファンド6号、中野剛人氏、島田亨氏に対する第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、医師や訪問看護従事者などに対し情報を連携できる「地域包括ケアサービス」提供等の機能拡充開発、介護・医療保険請求の代行サービスに充てられます。またリクルートと協業する事で、営業・マーケティングを強化し『iBow』の普及を進める狙いがあるようです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年10月　総額1億2,637万円　株式会社リクルートホールディングス、合同会社RSPファンド6号、中野剛人氏、島田亨氏

公表日	１０月１９日
調達金額	総額１億２,６３７万円
資本金	１億６,０３７万円（資本準備金等含む）
設立	２０１２年６月１１日
代表者	代表取締役　中野剛人
本社	大阪府大阪市中央区南船場２-１０-２７ KAZU.IT.BLDG ７階
事業内容	ミドルウェアシステム『iBow地域包括ケアシステム＆サービス 』を利用した製品販売・企画開発・保守

 

株式会社バンク・オブ・イノベーション

http://www.boi.jp/

株式会社バンク・オブ・イノベーションはiOS/Android™端末向け、ギルドバトルRPGゲーム『征戦！エクスカリバー』等の開発、提供を行うベンチャー企業です。 その他にもスマートフォン向けゲームアプリの開発・運営、多種多様なインターネットサービスの企画・開発を進行しています。
代表取締役社長の樋口智裕氏は青山学院大学在学中に学生ベンチャーの立ち上げに参加。卒業後に個人事業主として受託開発に従事されます。そして2006年に株式会社バンク・オブ・イノベーションを設立されました。
今回の資金調達額は総額約7億円でニッセイ・キャピタル、MSIVC2012V投資、りそなキャピタルを割当先とした第三者割当増資によるものです。
資金使途は、事業拡大に伴う組織体制の拡充、新規複数本のゲームアプリ及び新規ITサービスにおける開発体制、サポート体制の強化に使用するとのことです。同社は10月度で2番目に大きい資金調達を発表していて、今後の動きに注目が集まります。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年10月　総額約7億円　ニッセイ・キャピタル6号投資事業有限責任組合、MSIVC2012V投資事業有限責任組合、りそなキャピタル3号投資事業組合

公表日	１０月２０日
調達金額	総額約７億円
資本金	８億１,４０８万円（資本準備金等含む）
設立	２００６年１月１２日
代表者	代表取締役社長　樋口智裕
本社	東京都新宿区新宿６-２７-３０ 新宿イーストサイドスクエア３階
事業内容	スマートフォン向けゲームアプリの開発・運営 革新的な次世代ITプロダクト、サービスの開発・運営

 

株式会社マネーフォワード

http://corp.moneyforward.com/

株式会社マネーフォワードは複数の口座情報を一括管理し、家計簿を自動作成する、個人向けの資産管理・家計管理サービス『マネーフォワード』および中小企業向けクラウドサービス『MFクラウド』の開発、提供を行う急成長しているベンチャーです。テレビCMでの宣伝や金融イノベーションカンファレンスFIBC2014で大賞を受賞するなど日本のFinTech業界を牽引しています。
代表取締役社長の辻庸介氏は京都大学農学部を卒業後、ソニー株式会社に入社しマネックス証券に出向します。2009年ペンシルバニア大学ウォートン校に留学。帰国後COO補佐、マーケティング部長を経て、マネーフォワード参画のため退社、代表取締役社長CEOに就任されます。
今回の資金調達額は総額約6億円で三井物産、Fenox Venture Capital、三菱UFJ信託銀行との間で出資契約を締結し、山口フィナンシャルグループと東邦銀行からの出資とあわせた第三者割当増資によるものです。
この内容に伴い山口FG、東邦銀行とのネットワークを活用した業務支援に加え、両社が提供するサービスと同社サービスの連携促進を検討するとプレスリリースで伝えています。また資金使途として、『マネーフォワード for YMFG』と仮称し山口FGのお客様向けにアプリを開発するとのことです。今回の資金調達とあわせて総額約31億円の巨額資金調達になります。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2012年12月　1億円　マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社
2013年3月　総額1億264万円　個人投資家、株式会社早稲田情報技術研究所および創業メンバー
2013年10月　5億円　株式会社ジャフコが運営する投資事業有限責任組合
2014年12月　総額約15億円　既存株主及び事業パートナー
2015年10月　総額約6億円　三井物産、Fenox Venture Capital、三菱UFJ信託銀行、山口フィナンシャルグループ、東邦銀行

公表日	１０月２１日
調達金額	総額約６億円
資本金	３７億４,１９７万円
設立	２０１２年５月１８日
代表者	代表取締役社長CEO　辻庸介
本社	東京都港区芝５-３３-１ 森永プラザビル本館１７階
事業内容	複数の口座情報を一括管理し、家計簿を自動作成する、個人向けの資産管理、家計管理サービス『マネーフォワード』および中小企業向けクラウドサービス『MFクラウド』の開発、提供

 

株式会社LL（ダブルエル）

http://doublel.co.jp/

株式会社LLはマンガ・アニメ・ゲームを中心としたコンテンツの権利マネジメントとグローバル展開を支援するベンチャー企業です。手軽にマンガを楽しめる電子書籍ビューアアプリ『漫王』の提供も人気があります。
代表取締役の保手濱彰人氏は東京大学を中退後、ホットティー株式会社を設立、代表取締役に就任されます。2014年に同社のコンテンツマネジメント事業を分社化し、株式会社LLを設立され現在に至ります。
今回の資金調達額は総額1億円でベクトル、ジグソー、Richard Lo、菅下清廣氏、美澤臣一氏、その他、シリアルアントレプレナーなどの個人エンジェルを割当先とした第三者割当増資によるものです。
資金使途は、既存の事業拡大を目指すほか、1980年代に販売した大人気ゲームのリバイバル展開や、累計発行部数1200万部を誇る名作漫画のVRコンテンツ展開に充てるとのことです。
今回の資金調達では、事業シナジーの高い引受先が多く含まれており、上場企業複数社とのアライアンス契約をしたそうです。IPOに向けた動きもしていく様子が伺え、今後に注目が集まります。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年10月　総額1億円　株式会社ベクトル、ジグソー株式会社、Richard Lo、スガシタパートナーズ代表取締役 菅下清廣氏、元トランスコスモス専務取締役CFO 美澤臣一氏、その他、シリアルアントレプレナーなどの個人エンジェル

公表日	１０月２１日
調達金額	総額１億円
資本金	5,100万円（資本準備金含む）
設立	２０１４年６月４日
代表者	代表取締役　保手濱彰人
本社	東京都文京区本郷５-２５-１３ スカイビジョンビル５階
事業内容	日本のポップカルチャーコンテンツの権利マネジメントと世界展開 電子書籍ビューアアプリ「漫王」の提供

 

株式会社ietty

http://ietty.co.jp/

株式会社iettyは、借り手、借し手の双方にお得な不動産のマッチングを行うネット接客型プラットフォーム『ietty』の運営するベンチャー企業です。売上高では2015年度が1億円以上、今期で数億円の売上高も見込める状況で、業界の常識をディスラプトして急成長するベンチャーです。
代表取締役CEOの小川泰平氏は2006年に大学卒業後、住友不動産株式会社入社。事業用地の取得、広告企画、開発企画、営業企画等を担当されます。株式会社iettyを2012年に創業し、代表取締役に就任しました。
今回の資金調達額は総額約2億円で三生キャピタル、インベスターズクラウド、電通デジタル・ホールディングス、三井住友海上キャピタル、みずほキャピタルを引受先とした第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、『ietty』の急速な拡大に伴い、サービス開発の強化、マーケティング機能の強化、営業体制の充実に充てるとのことです。同社は店頭での業務はネット化されていないことをビジネスチャンスにして、勢いを増しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2013年10月　非公表　アイ・マーキュリーキャピタル株式会社
2014年10月　総額約２億円　YJキャピタル株式会社、インキュベイトファンド 1 号投資事業有限責任組合
2015年10月　総額約2億円　三生キャピタル株式会社、株式会社インベスターズクラウド、株式会社電通デジタル・ホールディングス、三井住友海上キャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社

公表日	１０月２６日
調達金額	総額約２億円
資本金	４億２,６４０万円（資本準備金を含む）
設立	２０１２年２月２日
代表者	代表取締役CEO　小川泰平
本社	東京都渋谷区恵比寿１-１１-２ アサヒビル６階
事業内容	不動産ネット接客型プラットフォーム『ietty』の運営、不動産物件の仲介

 

株式会社ビズグラウンド

https://bg-bizer.jp/

株式会社ビズグラウンドは、個人事業者、中小規模事業者を支援する士業クラウドサービス『Bizer（バイザー）』の運営を行うスタートアップ企業です。『Bizer』に登録している士業の専門家に、相談や業務を依頼することも可能にしています。
代表取締役社長の畠山友一氏は富士通アドバンストソリューションズ、リクルート、グリーを経験し、グリーアドバタイジング株式会社の代表取締役を経て、2013年10月に独立。株式会社ビズグラウンドを設立し、代表取締役社長に就任されます。
今回の資金調達額は総額1億円でセールスフォース・ベンチャーズ、インキュベイトファンドを割当先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、経営体制、開発体制、マーケティング体制の強化を行うそうです。今後は、会社運営に関わる作業をワンストップで完結できるプラットフォームになっていくでしょう。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年10月　総額1億円　セールスフォース・ベンチャーズ 、インキュベイトファンド２号投資事業有限責任組合

公表日	１０月２６日
調達金額	総額１億円
資本金	非公表
設立	２０１３年１０月１日
代表者	代表取締役社長　畠山友一
本社	東京都千代田区神田神保町２-２３-２-１１０７
事業内容	中小規模事業者、個人事業者向けビジネス支援クラウドサービス『Bizer』の開発・運営 中小規模事業者、個人事業者向けコンサルティング業務

 

ウェルスナビ株式会社

http://www.wealthnavi.com/

ウェルスナビ株式会社は国際分散投資による資産運用とリスク管理を、低価格で誰にでも利用できるサービス『WealthNavi（ウェルスナビ）』の運営を行う最先端企業です。サイト内の5つの質問に答えるだけで、あなたに最適な投資先を20年後の投資結果と合わせ円グラフで表示してくれる仕組みを持ち合わせています。
代表取締役の柴山和久氏は東京大学を卒業後、財務省に入省し9年間に渡り勤務。その後INSEADで金融工学を学び、マッキンゼーに入社します。その後ウェルスナビ株式会社を設立されます。
今回の資金調達額は約6億円でグリーベンチャーズ、みずほキャピタル、インフィニティ・ベンチャー・パートナーズ、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルおよびDBJキャピタルに対する第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、自己資本の充実を含む経営基盤の強化、2016年のサービスリリースに向けた人材の採用、関係法令上の手続を進める費用に充てるとのことです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年7月　5,000万円　インフィニティ・ベンチャー・パートナーズ
2015年10月　約6億円　グリーベンチャーズ、みずほキャピタル、インフィニティ・ベンチャー・パートナーズ、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルおよびDBJキャピタル

公表日	１０月２７日
調達金額	約６億円
資本金	６億９４６万円（資本準備金を含む）
設立	２０１５年４月２８日
代表者	代表取締役　柴山和久
本社	東京都千代田区紀尾井町３-１２ 紀尾井町ビル３階
事業内容	コンピューター試算に基づく資産運用のアドバイスを提供する『WealthNavi（ウェルスナビ）』の開発、運営

 

株式会社オープンエイト

http://open8.com/

株式会社オープンエイトはスマートフォンに特化した動画広告事業、アプリメディア開発事業を主体とするスタートアップ企業です。独自の仕組みにより、スマートフォンに特化した女性系プレミアムアドネットワーク『VIDEO TAP（ビデオタップ）』、ニュースアプリ『Wanpick (ウォンピック)』の提供を行っています。
代表取締役の高松雄康氏は成城大学を卒業後、博報堂、アイスタイル取締役就任、フラウディア・コミュニケーションズ代表取締役社長就任、istyle Global Co., Limited代表取締役就任、株式会社コスメ・コム代表取締役就任、PT.Creative Visions Indonesia取締役就任を経て、現在に至ります。
今回の資金調達額は約8億円でジャフコ、TBSイノベーション・パートナーズ、アイスタイル、エキサイトを割当先とした第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、優秀な人材の採用、サービス開発に充てるとのことです。10月の中で最高額の資金調達となり、TBSが株主となったことから、テレビとの連携でどう事業が拡大していくか注目されます。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年10月　約8億円　ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合、TBSイノベーション・パートナーズ1号投資事業組合、株式会社アイスタイル、エキサイト株式会社

公表日	１０月２６日
調達金額	約８億円
資本金	８億３,１９５万円（資本準備金を含む）
設立	２０１０年９月１５日
代表者	代表取締役　高松雄康
本社	東京都港区赤坂１-１２-３２ アーク森ビル３４階
事業内容	スマートデバイスにおけるマーケティング事業およびメディア事業

 

株式会社エボラブルアジア

http://www.evolableasia.com/

株式会社エボラブルアジアは訪日旅行事業、オンライン旅行事業やオフショア開発事業を軸に展開しています。さらに、子会社をベトナム・ホーチミンに立ち上げ、プロジェクトごとに一定期間の仕事量を補償してエンジニアを確保する『ラボ型』と呼ばれるオフショア開発なども手がけています。
代表取締役社長の吉村英毅氏は東京大学在学中に株式会社Valcomを創業し、代表取締役社長に就任。その後2007年株式会社旅キャピタルを共同創業し、代表取締役社長に就任されます。Valcomは同社に吸収合併し、社名をエボラブルアジアに変更しています。
今回の資金調達額は総額約6億4,000万円で、Fenox Venture Capitalおよびヒトトキインキュベーター（日本たばこ産業（JT）とヒトメディアの合弁ベンチャーキャピタルだ）から第三者割当増資と株式譲渡によるものです。
資金使途としては、財務及び経営基盤の強化、オフショア開発事業のシリコンバレーのマーケットでの展開など、事業のグローバル展開スピードの加速するために使用するとのことです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年10月　総額約6億4,000万円　Fenox Venture Capital、株式会社ヒトトキインキュベーター

公表日	１０月２９日
調達金額	総額約６億４,０００万円
資本金	３億８,０１３万円（払込資本５億６,５２７万円）
設立	２００７年５月１１日
代表者	代表取締役社長　吉村英毅
本社	東京都港区芝３-５-５ 芝公園ビル６階
事業内容	オンライン旅行事業 ITオフショア開発事業 訪日旅行事業