中小企業向け会計のfreeeが更に10億円の調達に成功！創業からの調達額は62億円に達する

freee株式会社は法人・個人事業主を問わず、クレジットカードや銀行口座と自動同期することで、会計・経理の面倒な業務などの入力を大幅にカットでき、入力ミスなどで申告ミスを極端に解消する全自動のクラウド会計ソフト『freee（フリー）』と、『会社設立 freee (フリー)』という会社設立に必要な書類が全て出力できるシステムの開発・提供をしています。
freeeは、昨年度12月28日、SBIホールディングス傘下の「FinTechファンド」を運営するSBIインベストメントなど複数のファンドを引受先とした、総額10億円の第三者割当増資を実施したことを発表しました。
freeeは2015年8月の資金調達額総額35億円とあわせて45億円。2012年7月の創業以来の累積資金調達額は62億円となっています。
自社調査によるfreeeの発表によると、未上場企業において年内45億円は最大の額になるといいます。
代表取締役社長の佐々木大輔氏は、未公開株式投資ファームCLSAキャピタルパートナーズでの投資アナリストを経て、株式会社ALBERTの執行役員に就任されます。その後2008年にGoogleに参画し、日本におけるマーケティング戦略立案、日本およびアジア地域における中小企業向けの統括マーケティングを担当されます。中小企業セグメントにおけるアジアでのGoogleビジネスに推進され、「中小企業に対して、テクノロジー化のインパクトを実感してもらえる事業がやりたい」と思い創業されています。

資金使途を公開

今回の資金調達でfreeeは、「事業領域を広め推進していくべく、人材の拡充をする」と自社HPで公開しています。これは戦略的にパートナーシップを拡充し連携することが目的で、2015年12月には『会計freee（フリー）』を導入している会計事務所の数が 2,000 事務所を突破したこと、メガバンクをはじめとする11の金融機関との連携を開始したことが背景にあります。
このようなパートナーシップ拡充を含めた革新的なサービス開発と、プロダクト開発を進めるべきタイミングが今になるそうです。
詳細は、freeeユーザーである法人や個人事業主の会計データを、「銀行サイド」がユーザーに許諾を得て閲覧できるようになるというものです。これにより銀行側では、会計データを与信にした融資、新たな金融商品を企画・検討していくことになり金融の仕組みが変わろうとしています。

ウワサされる公認会計士の行方

freee株式会社は昨年度12月16日にメディア向けの説明会を開催した時に、現状のfreeeはまだサービスの第1段階であると説明しています。そこで第1弾は、会計事務所向けに経営判断のための「レポーティング機能・マーケティング機能・分析機能」などを提供していくとのことです。
この説明会で、強調していた内容が『10年後になくなる職業として公認会計士が挙げられているが、そうはならない』と佐々木社長は会見しています。
一方2013年のオックスフォード大学のレポートで、多くの職業が今後コンピューターで置き換えられるとした場合、人工知能の発展により10年後には会計士の仕事がなくなるとも言われています。
しかしfreeeの主張としては今後、企業のリアルタイムな経営パートナーになることで、「消える職業」にはならないといいます。
今後freeeをはじめとする会計クラウドソフトは、月ベースではなく、リアルタイムにレポートを閲覧できるようになります。この的確な数字をもとに、タイムリーに経営判断の支援をしていくことが求められので、今回の機能強化は、この方針に沿った内容で進められています。
詳細スケジュールは未定ですが、今年度中にも順次新機能が提供される見込みです。FinTech業界の会計サイドを牽引する企業として、一層注目されるでしょう。

freee株式会社 | 無料から使えるクラウド会計ソフト
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