再生可能エネルギー事業の株式会社エナジアが5000万円の資金調達

■資金調達概要

11月07日　東北発の再生可能エネルギーを利用した事業を行う目的で設立されたベンチャー企業株式会社エナジア（以下：エナジア）が5000万円の資金調達を行いました。
調達先は、東邦銀行が山田ビジネスコンサルティング株式会社と組成した「とうほう・次世代創業支援ファンド」を割当先として第三者割当増資による資本投資です。

今回の調達額の5000万円をエナジアでは、福島県双葉郡川内村で太陽光発電・売電事業に活用し、再生可能エネルギーの利用を通して、地域の復興支援を行うことが主な目的となっています。

プレスリリース：http://www.tohobank.co.jp/news/20141107_003352.html

■ライターの視点
再生可能エネルギーの関連を全般にコンサルティングまで可能とするベンチャー企業、エナジアの資金調達は、2014年に九州地方から発信が行われはじめた、太陽光発電による売電飽和による、事業用発電事業者の売電契約の保留と言うネガティブな情報を払拭する、ニュースとなりました。

実際、東北電力も発電事業者からの売電契約について難色を示し始めていました。
しかし、ここに来て東北電力に対し東京都、並びに東京電力では、再生可能エネルギーを増やして東京への送電力の強化を依頼するようになってきています。
インフラ整備の解決策は、東北電力の自助努力にも委ねられていますが、再生可能エネルギーによる発電事業者に対して、10月29日100億円を超えるファンドの形成を東京都が発表しています。

今回のエナジアが受ける資金調達先のファンドは、東邦銀行と山田ビジネスコンサルティングによる、「とうほう・次世代創業支援ファンド」と呼ばれる、地域のベンチャー企業に特化した新たなファンドでした。

いずれのファンドにおいても、東北地方の地域ベンチャーが対象となってきますから、未だ復興の途中である東北地方の雇用創出の1つにつながれば良いものと考えられます。
地方や、地域に密着したカタチでのベンチャーキャピタル等による投資がもっと積極的になってくれば、現在の首都圏に集中した「ベンチャーをやるなら東京に出る必要がある」と言った気運を変えて行けることでしょう。

実際ベンチャー企業の成長により、人の雇用や地域への貢献を期待したいのは、地方それぞれの地域です。
今後は、地理的な制約に囚われない、どの地域からでも起業が可能になる公的なファンド設置や、ベンチャーキャピタルの進出も期待したいところです。

今回の資金調達で行われる、メガソーラーによる太陽光発電事業は、10月1日にようやく避難指示が解除になった福島県川内村お下川内地区の村有地、約4.5haを賃借の計画です。
計画では、およそ8600枚のソーラーパネルを使用し、2メガワットの定格出力での稼働を予定しています。

竣工は2015年12月の予定で発電される電力は、全て東北電力に売電されます。
総事業費は、7億円とのことですが、内2億円を経済産業省が支援提供を行う「再生可能エネルギー発電設備等導入推進復興支援補助金（半農半エネモデル等推進事業）」にてまかなう予定です。

その他、売電から生じる利益から1億円を拠出して川内村の再生支援バス運行事業にあてられます。
エナジアは、郡山市の福島ミドリ安全の白石氏が新たに設立し運営するベンチャー企業となりますが、再生可能エネルギーの具体的な利用を目的とした実践的なベンチャー企業といえるでしょう。

一方の「とうほう・次世代創業支援ファンド」では、今後も次世代を担う起業家の創業や事業拡大をサポートし、雇用の創出・地域経済の活性化に貢献し取り組むとのこと。
今回のエナジアの資金調達により、第2、第3のエナジアとなるベンチャー企業やエナジアにより、事業のさらなる発展にも期待したいところです。

■会社概要
環境エネルギーコンサルタント「エナジア」は、再生可能エネルギーなどを利用した発電や、その企画・管理・運営・コンサルティングを行う事業者です。

代表取締役／白石昇央
設立年月日／2014年7月
資本金／5,500万円
本社所在地／福島県郡山市亀田2丁目