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【保存版】創業時に使える・全国の補助金と助成金まとめ(2016-2017年版)

事業資金の調達には、金融機関からの融資だけでなく、自治体の補助金や助成金が活用できます。本記事では、2016年〜2017年にかけて利用できる、全国の補助金と助成金についてまとめてみました。

なお「補助金・助成金」を利用した、事業資金調達は、以下の記事も合わせて参考にしてみてください。

 

参考記事①:助成金・補助金を正しく活用する4つのコツ!補助金・助成金で資金繰りを改善しよう!

参考記事②: 地方で起業するメリット・補助金と助成金を活用した資金調達のコツ6つ

 

ただし・・・補助金や助成金の受け取りは、基本「後払い」なので注意が必要です。このため、経営の途中で「運転資金が足りない」という時には、金融機関のローンや日本政策金融公庫の融資を上手に併用する必要があります。中でもおすすめなのは、審査が速い『ビジネスローン』の利用です。

 

例えば、以下のビジネスローンは、ネット申込で今すぐ審査を受けることができ、来店などの手間がありません。また、500万円くらいの資金であれば最短1日で調達できるので、お急ぎの場合は今すぐ(以下の)リンクをクリックして申し込んでみてください(申込みは10分で終わるのでカンタンです)。

 

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このほか、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング(売掛金を売却して資金調達する方法)もオススメです。ご希望の方はこちらのフォームから「ファクタリング10秒カンタン無料診断」を行って下さい。売掛金があれば、最短1日で資金調達をすることができます。

※資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで、資金ショートは確実に回避できます。

 

事業資金に役立つ「補助金・助成金」とは?

 

補助金と助成金は、国や自治体、民間から支給される「事業支援資金」を指します。補助金や助成金は(一般の借入とは違い)返済の必要が無いのが、最大の特徴です。

 

補助金も助成金も、国や地方公共団体(民間の団体で行っているものもあります)から支給される、原則返済する義務のないお金のことです。当然、財源は公的な資金から出されるものですので、誰でももらえるわけではなく、申請や審査が必要になり、一定の資格が必要な場合もあります。/出典:J-Net21中小企業ビジネス支援サイト(中小機構)

 

補助金と助成金は、ほぼ同じような役割を果たしますが(厳密に線引きすると)、それぞれ違った仕組みを持っています。まず補助金は、採択数が決まっている制度が多く、申し込んだからと言って「すべてが採択される訳」ではありません…。

 

それぞれの補助金ごとに目的と仕組みがあります。
・補助金は、国のさまざまな政策ごとに、いろいろなジャンルで募集されています。
・それぞれの補助金の「目的・趣旨」といった特徴をつかんで自分の事業とマッチする補助金を見つけましょう。

出典:ミラサポ「補助金とは?」

 

これに対し、助成金は「一定の要件」を満たせば、受給できる制度が多く(これから起業される方に)おすすめです。

 

「助成金」と呼ばれるものは要件を満たせば受給できる可能性が高いです。例えば厚生労働省の所管している「雇用調整助成金」があります(平成26年4月現在)。どちらも要件を満たしていること、所定の様式に従って申請を行うことが必要ですが、要件を満たした事業者には原則給付されます。/出典:J-Net21中小企業ビジネス支援サイト(中小機構)

 

記事の後半で、全国の補助金と助成金を紹介しますが、条件が合えば、より採択率の高い「助成金制度」から、申し込んでみましょう。

 

 

もちろん、採択の自信があれば、目的に合った「補助金制度」を探し、申し込んでみてもOKです。

 

補助金や助成金を受けるメリット

 

前項でも取り上げましたが「補助金や助成金を受けるメリット」は、返済しなくて良いということに限りません。助成金や補助金を受けることは、会社の実績作りにも役立ってくれます。

 

 

創業時に企業実績が乏しい場合でも、助成金・補助金を受けた事実があれば「信頼できる企業」として実績が生まれ、金融機関やほかの融資でも(審査を受ける際)優遇される確率が高くなります。

 

全国の都道府県で受けられる補助金と助成金(2016-2017年度版)

 

ここからは、全国の都道府県で受けられる補助金と助成金(2016-2017年度版)を紹介したいと思います。

 

 

以下は、2016年6月末の時点で申し込める、助成金と補助金制度の一部です。なお、全てを紹介すると394件に上るため「上位50件」をピックアップして、ご紹介します。

 

全国の都道府県で受けられる補助金と助成金(2016-2017年度版)

制度名 分野 対象地域
① ふるさと起業・移転促進事業 創業・起業 全国
② 新潟市UIJターン創業促進事業補助金 創業・起業 全国
③ 企業誘致促進制度 創業・起業・雇用・人材・設備投資・その他 全国
④ 創業・中小企業成長支援事業 創業・起業・研究開発/商品・サービス開発・販路・需要開拓・設備投資・その他 全国
⑤ 地域経済好循環推進プロジェクト 創業・起業・研究開発/商品・サービス開発・販路・需要開拓・設備投資 全国
⑥ 創業支援事業 創業・起業 全国
⑦ 起業支援事業者活性化事業 創業・起業 全国
⑧ 革新的ベンチャービジネスプランコンテストいしかわ 創業・起業 全国
⑨ 商店街・まちなかインバウンド促進支援事業(商店街インバウンド促進支援事業) 創業・起業・販路・需要開拓・設備投資 全国
⑩ 地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業) 創業・起業・研究開発/商品・サービス開発・販路・需要開拓 全国
⑪ 横瀬町創業資金借入利子補給金 創業・起業 全国
⑫ いしかわ大学連携インキュベータ入居企業支援事業費補助金 創業・起業 全国
⑬ 地域雇用開発奨励金 創業・起業・雇用・人材 全国
⑭ えびの市企業立地促進奨励金(立地促進支援者向け) 創業・起業・雇用・人材 全国
⑮ 直方市事業所開設支援補助金 創業・起業・設備投資 全国
⑯ 大子町企業立地促進事業 創業・起業・雇用・人材 全国
⑰ 小林市空店舗活用新規創業者支援事業 創業・起業 全国
⑱ 長岡市未来の起業家応援事業補助金 創業・起業 全国
⑲ 花巻市企業立地促進奨励事業補助金 創業・起業・設備投資 全国
⑳ ふるさと起業家支援事業 創業・起業 全国
㉑ 若者及び女性の起業支援事業 創業・起業 全国
㉒ 起業支援奨励金 創業・起業・雇用・人材 全国
㉓ 磐田市産業立地奨励補助金 創業・起業・経営改善・事業承継・事業再生・設備投資 全国
㉔ 磐田市産業立地促進事業費補助金 創業・起業・設備投資 全国
㉕ 磐田市開業パワーアップ支援資金利子補給金 創業・起業・販路・需要開拓・海外展開・事業再生 全国
㉖ 経営革新計画事業化支援専門家派遣 創業・起業・研究開発/商品・サービス開発・販路・需要開拓・海外展開・経営改善・事業承継・事業再生・雇用・人材・設備投資・知的財産・エネルギー・環境・健康・医療・その他 全国
㉗ 大東市企業立地促進補助制度 創業・起業 全国
㉘ 中小企業者活性化事業 創業・起業 全国
㉙ 中小企業者活性化事業 創業・起業 全国
㉚ 瑞浪市企業立地の促進及び雇用の拡大に関する条例に基づく奨励金交付事業 創業・起業 全国
㉛ 瑞浪市新たな事業チャレンジ支援補助制度 創業・起業 全国
㉜ 企業投資促進奨励金 創業・起業 全国
㉝ 新事業展開実現可能性調査事業 創業・起業 全国
㉞ 新見市創業支援事業補助金 創業・起業 全国
㉟ 工場等設置奨励事業 創業・起業・雇用・人材・設備投資 全国
㊱ 工場等設置事業 創業・起業・設備投資 全国
㊲ 工場用地取得事業 創業・起業・経営改善・事業承継 全国
㊳ 産業融資制度 補助金・助成金・金融・税制 東京都板橋区
㊴ 創業資金融資あっせん事業 補助金・助成金・金融・税制 東京都小平市
㊵ TASKプロジェクト 補助金・助成金・その他 東京都
㊶ 中小企業設備リース事業 補助金・助成金・金融・税制・その他 東京都
㊷ 中小企業ホームページ作成費補助金 補助金・助成金 東京都江東区
㊸ 創業支援事務所等賃料補助金 補助金・助成金 東京都江東区
㊹ 専門家派遣事業費用補助事業 補助金・助成金 東京都
㊺ 大阪府商店街サポーター創出・活動支援事業(コーディネート事業) 創業・起業・販路・需要開拓・その他 大阪府
㊻ おおさか地域創造ファンド 創業・起業・研究開発/商品・サービス開発 大阪府
㊼ 中小・小規模企業総合相談窓口 補助金・助成金・金融・税制 愛知県
㊽ 岡山県創業ゼロ金利補助金 補助金・助成金 岡山県
㊾ 姶良市企業誘致促進条例補助金/姶良市工業開発促進条例 補助金・助成金 鹿児島県
㊿ 直方市事業所開設支援補助金 創業・起業・設備投資 福岡県

 

このほかの制度については、以下のページを参考に検索してみてください。

 

目的・条件から施策を探す | 補助金・助成金 | ミラサポ 施策マップ

 

補助金・助成金申請時の注意点4つ!

 

補助金や助成金を申請する際は、以下の点に注意して、手続きを進めてください。

 

補助金や助成金を申請する際の注意点
① 補助金は「後払い」なので、すぐに受け取れない
② 補助金が適用されない時期がある
③ 事務処理が不完全では、補助金や助成金が受け取れない
④ 会計検査院の調査が入ることも

 

①〜④について、詳しく説明します。

 

① 補助金は「後払い」なので、すぐに受け取れない

 

補助金が通ったからと言って、すぐに(資金が)受け取れる訳ではありません。実は、補助金が支給される時期は「後払い制」なので、受け取り時期に注意してください。

 

補助金は後払い ( 精算払い ) です。事業を実施した後に報告書等の必要書類を提出して検査を受けた後、はじめて受け取ることができます。/出典:ミラサポ「補助金とは?」

 

途中でお金が足りなくなっては大変です。事業を始める際には、余裕を持って事業資金を準備しておきましょう。もし、起業資金が不足するようであれば、政策金融公庫関連の融資を受けたり、クラウドファンディングサービスの利用、個人投資家から資金を集めるなど、さまざまな「資金調達法」にチャレンジしてみてください。

 

参考ページ①:【保存版】日本政策金融公庫の融資審査を100%通す、3つのコツとメリット・デメリット

参考ページ②:【保存版】事業資金調達100%成功ガイド|3つの方法と審査のポイント

 

② 補助金が適用されない時期がある

 

各補助金には、適用期間が設けられています。例えば、ある補助金が「5月1日から翌年2月28日」の適用期間を設けていた場合、期間外の支出は「補助金の対象外」となります。このため、最初に適用期間を確認してから、補助金を活用するようにしてください。

 

 

また、大きな支出を控えている場合は、適用期間に気をつけて(補助金を)利用するようにしましょう。

 

③ 事務処理が不完全では、補助金や助成金が受け取れない

 

事務処理が不完全では、補助金や助成金が受け取れない可能性があります。例えば、指定される期間内に必要な書類(報告書・支払証憑類等)が提出できなかったり、内容がいい加減な場合は、補助金や助成金が支払われなくなります。

 

また、当初の目的に無かった支出も「支払いの対象」になりません。 こうし「手続きがぞんざい」な企業いつ助成金や補助金がカットされてもおかしくありません。助成や補助が打ち切りにならないよう(いつでも)正確な記録と事務処理を心がけてください。

 

④ 会計検査院の調査が入ることも

 

一部の補助金、助成金では、会計検査院の検査が入ります。検査院は、事務・会計業務に対して指摘を行うため、いい加減な事務作業では、補助金や助成金が受けられない可能性が高いです。

 

会計検査院とは?

私たちの税金や国債の発行によって国が集めたお金は、各府省などで国の仕事をするために使われます。国のお金ですから、適正に、また、ムダがないように、有効に使われなければなりません。会計検査院は、この国のお金が正しく、また、ムダなく有効に使われているかどうかをチェックする機関です。会計検査院は、このような重要な仕事を他から制約を受けることなく厳正に果たせるよう、国会、内閣、裁判所いずれの機関からも独立しています。

(中略)会計検査院が検査する対象は、国のすべての会計のほか、国が出資している政府関係機関、独立行政法人などの法人や、国が補助金、貸付金その他の財政援助を与えている都道府県、市町村、各種団体などです。/出典:会計検査院公式サイトより

 

補助金・助成金を受けるためには、日々の事務作業を徹底管理し、いつ会計検査院のチェックが入っても、不備が無いよう備える必要があります。

 

その他、補助金・助成金に関する注意点

 

上記以外の、補助金・助成金に関する注意点をまとめておきます。補助金が受けられる内容は、各制度によって異なります。すべての経費が適用される訳では無いので、注意しましょう。

 

補助を受けられるのは事業全部または一部の費用 (前略)必ずしもすべての経費が交付される訳ではありません。事前に募集要項等で補助対象となる経費・補助の割合・上限額などを確認しましょう。/出典:ミラサポ「補助金とは?」

 

また、補助金の額は審査によって決定されます。制度によっては、事前と事後の二回に分けて内容が精査されます。

 

補助の有無やその額については審査があります (前略)補助の有無・補助金額は「事前の審査」と「事後の検査」によって決定します。審査には「申請」が必要です。ポイントをわかりやすくまとめて申請しましょう 。 /出典:ミラサポ「補助金とは?」

 

審査が通った後も、きちんと事務処理を行い、いつでも(事後)審査が受けられる体制に整えておきましょう。また、補助金だけで無く、各制度の受け方、事業計画に関する質問は、経営革新等支援機関(認定支援機関)に相談してみてください。

 

参考ページ①:経営革新等支援機関一覧(中小企業庁公式サイトより)

 

このほか、中小企業庁の「ミラサポ」で無料会員に登録しておけば、最寄りの認定支援機関登録者(専門家)を検索し、相談することができます。公的な制度を上手く活用し、資金調達や経営の悩みを相談してみましょう。

 

参考ページ②: 認定支援機関登録者検索(ミラサポ公式サイトより)

 

まとめ|全国の補助金と助成金は、申し込み条件に注意しよう!

 

いかがでしたか? 今回は、全国の補助金と助成金について説明をしました。全国では約400件もの各種制度が利用できます。どの制度も「返済不要」なので、事業資金として上手に活用してみてください。

 

※ なお、補助金や助成金の受け取りまでに「運転資金が足りない…」という方には、ファクタリングやビジネスローンの利用がオススメです。さらに資金調達の成功を確実にしたい場合は(どちらかの審査に落ちても大丈夫なよう)ファクタリングとビジネクストの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで、資金ショートを確実に回避できるので安心です。

 

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補助金と助成金・関連情報

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