10秒でカンタン 今すぐ500万円の資金調達!銀行融資を断られても調達できる裏ワザとは?
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【保存版】中小企業事業者の資金調達を「100%成功させる」6つのコツ!

起業をするには、潤沢な資金が必要です。また、事業を軌道に乗せるには、余裕のある運転資金が必要になります。ここでは中小企業の方に役立つ「事業資金借入のコツ」を6つ紹介しましょう。また、各融資の「審査基準」についても、簡単に説明します。

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中小企業の方必見! 事業資金借入を成功させる「6つのコツ」とは?

 

自己資金が豊富にあれば、起業や会社経営もラクになります。また、自己資金で起業をすれば、金利の負担もなく、自由な経営が行えます。

 

ただし、自己資金による運営にもデメリットはあります。例えば、個人の資産は「資金量が限られる」など、資金繰りで苦労を強いられるのがネックです…。また、事業清算をした場合「自己資金を大幅に失う可能性」があり大きなリスクを伴います。

 

事業資金借入を成功させる・6つのコツ!
① 公的金融機関を活用する|日本政策金融公庫の融資
② 長期間低金利の融資を受けられる「制度融資」
③ 商工会議所推薦|低金利の「マル経融資」を受ける
④ 返済期間の長い低金利ローンを民間金融機関から借りる
⑤ 補助金・助成金を活用する
⑥ 支援者・出資者から援助を受ける

 

会社経営をスムーズに進めるには、事業資金を「計画的に調達」することです。ここからは、中小企業の方が「事業資金借入を成功させる6つのコツ」について、詳しく説明します。

 

その前に・・・事業資金を調達する場合、銀行融資の審査で通常1〜2か月、補助金や助成金、公的融資の審査になると、さらに長い時間が必要です。資金調達が間に合わない方は、先に融資が早い「ビジネスローン」を申し込まれた方が良いでしょう。以下のビジネスローンは、ネット申込で今すぐ審査してもらうことができ、来店の手間がありません。また、500万円くらいの資金であれば『最短1日』で調達できます。お急ぎの場合は、今すぐ以下のリンクをクリックして申し込んでください。申込みは、わずか5分〜10分で終わるので初めての方でもカンタンです。

 

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※ 資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なよう『ファクタリングとビジネスローン』の両方に、申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで、資金ショートは確実に回避出来ます。

 

① 公的金融機関を活用する|日本政策金融公庫の融資

 

日本政策金融公庫の融資は、制度融資(自治体による融資)と並んで、人気の高い「資金調達方法」です。

 

スタートアップ資金にも適した「日本政策金融公庫の融資」

 

民間の金融機関(銀行など)では、事業実績がなければ融資を受けるのは困難です。しかし、日本政策金融公庫の融資は創業前でも融資が受けられるなど、起業家にとって便利な融資制度です。

 

メモ: 日本政策金融公庫について

日本政策金融公庫は、政府が100%出資する政策金融機関です。創業支援や新事業育成支援、海外展開支援、ソーシャルビジネス支援など「新しいビジネス」にも積極的に融資を行っています。このほか、新規就農や農業参入支援、教育ローンも取り扱い、企業の発展を全面的にバックアップしています。

 

参考リンク: 日本政策金融公庫

 

事業資金

Image by Tulane Public Relations

 

日本政策金融公庫で受けられる「事業資金」の借入

 

日本政策金融公庫では、以下の「事業資金融資」が受けられます。

 

日本政策金融公庫の融資制度
✓ 創業支援
✓ 新事業育成支援
✓ 海外展開支援
✓ 6次産業化・農商工連携支援
✓ ソーシャルビジネス支援
✓ 新規就農・農業参入支援

 

上記「日本政策金融公庫」の融資制度について、順に説明をして行きます。

 

創業支援

 

「創業支援」とは、創業時(起業する際)に受けられる融資を指し、それぞれ、目的に合わせた融資制度が設けられています。

 

日本政策金融公庫の創業融資(一覧)
・ 新規開業資金
・ 女性・若者・シニア起業家資金
・ 生活衛生新企業育成資金
・ 新創業融資制度
・ 女性小口創業特例
・ 資本性ローン
・ 認定経営革新等支援機関
・ 中小企業経営力強化資金

 

創業融資

Image by Roman Kruglov

 

【新規開業資金】

新規開業資金は、創業時や事業開始後に必要な資金を融資します。融資の限度額は7,200万円(運転資金は4,800万円まで)で、最長15年(運転資金は5年)まで融資が受けられます。

 

《審査基準》

貸付条件として勤続6年(もしくは、同じ業種で通算6年)以上の勤務実績が必要です。担保・保証人については、機構融資担当者と相談の上決定されます。

 

新規開業資金(日本政策金融公庫)

 

【女性・若者・シニア起業家支援】

女性・若者・シニア起業家支援は「女性、30歳未満、55歳以上の方が利用できる」創業支援制度です。

 

《審査基準》

融資を受けるには「創業より7年目以内」に申し込む必要があります。融資の限度額は、一般の新規開業資金と同じ7,200万円(運転資金は4,800万円まで)です。融資の期間も最長15年(運転資金は5年)と長く、設備投資や運転資金に活用できます。 ※ 担保と保証人については、融資担当者と相談の上決定

 

事業融資,借入のコツ

Image by e3Learning

 

【生活衛生新企業育成資金】

生活衛生新企業育成資金は、生活衛生に関する新規事業の育成、事業安定に使える融資制度です。

 

生活衛生事業とは、飲食業や販売業(食肉や氷雪)のほか、サービス業全般を指します。ここでのサービス業とは小売業ではなく、理容・美容、クリーニング、銭湯などの公衆浴場、ホテルや旅館、民宿、映画館、アミューズメント施設、劇場、サッカー場、スポーツ施設、コンサートホール、ライブハウスなどを指します。

 

生活衛生新企業育成資金は融資額が大きく、振興計画認定組合員の場合、1億5,000万円~7億2,000万円(運転資金は5,700万円)の融資が受けられます。また、組合員以外の方でも7,200万円~4億8,000万円の設備融資が実施されます(非組合員は運転資金無し)。

 

《審査基準》

貸し付け条件には、33歳未満か55歳以上と年齢制限があります。また、創業7年以内の方しか申込ができません。

 

生活衛生新企業育成資金(日本政策金融公庫)

 

【新創業融資制度】

創業後2期の税申告を終えていない方は「新創業融資制度」が利用できます。この制度は、起業のスタートアップ資金として人気の融資制度です。融資額は最高3,000万円(運転資金は1,500万円)で、返済期間は各融資制度の基準が適用されます。

 

《審査条件》

・ 雇用創出を伴う事業を新たに営む

・ 6年以上勤務した業種と同業種の事業を新たに営む

 

新しい雇用の創出や「経済の活性化」が認められれば、新創業融資制度は適用されます。また、創業後まもなく「税申告」していない段階でも、融資希望額「10分の1」自己資金があれば融資条件が満たせます。細かな要件(貸し付け条件)は、日本政策金融公庫のページで確認を行ってください。

 

新創業融資制度(日本政策金融公庫)

 

【女性小口創業特例】

女性に向けの特別な創業融資制度です。最高300万円までと融資額は少ないのですが、自己資金が30万円あれば、6年以上の勤務、雇用創出などの条件無しで(最高300万円の)小口融資が受けられます。女性で起業される方は、スタートアップ資金として「女性小口創業特例」を活用しましょう。

 

《審査基準》

女性で自己資金が希望融資額の10分の1まで準備できる方。事業計画書など、日本政策金融公庫の支援基準をクリアされた方(要相談)。

 

女性小口創業特例(日本政策金融公庫)

 

ビジネスローン,資本性融資

Image by gato-gato-gato

 

【資本性ローン】

資本性ローンは、創業や雇用創出、事業再生、海外進出を希望される事業主に対して、最高4,000万円(返済期間は5年1カ月〜15年)の融資を実施しています。

 

《審査基準》

貸付の条件は、地域振興や雇用創出のほ「所得税を完納していること」が条件です。また、日本政策金融公庫で他の融資を受けている人にも、幅広く適用される(ここまで紹介した新規開業資金・女性・若者・シニア起業家支援資金の利用者もOK)制度です。まずは「貸し付け条件」を確認してから、それぞれの制度を使い分けるようにしましょう(※ 担保無し・保証人無しで融資可能)。

 

資本性ローン(日本政策金融公庫)

 

※ なお、政策金融公庫の融資には、様々な申込条件があり、全てをクリアするまでに長い時間が掛かります。もし「今すぐに資金繰りを改善したい」という方は、ファクタリングやビジネスローンを先に申し込みましょう。ファクタリングやビジネスローンであれば、最短当日〜翌営業日には資金が受け取れるので便利です。また資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なよう「ファクタリングとビジネクスト」の両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおけば、資金ショートを確実に回避できるので安心です。

 

1.ファクタリング(資金調達プロの10秒カンタン無料診断)
安定した売掛金があれば、その売掛金を売却して最短1日で資金調達できる。

2.ビジネクスト
最大1,000万円融資可能。1番人気。申込は10分でカンタン。

3.オリックスVIPローンカードBUSINESS
最大500万円融資可能。個人事業主にもオススメ。申込は10分でカンタン。

 

【認定経営革新等支援機関】

「認定経営革新等支援機関」とは、 税理士や商工会議所、金融機関からアドバイスを受け、新たに起業される方を対象にした融資制度です。

 

《審査基準》

認定支援機関から支援を受け起業される方が、審査の対象です。認定支援機関については、以下のサイトで確認をしましょう。

 

認定経営革新等支援機関 (一覧)/日本政策金融公庫

 

【中小企業経営力強化資金】

中小企業経営力強化資金とは、日本政策金融公庫の専門家がアドバイスを行い、経営力強化に繋げる融資制度です。最高7,200万円(運転資金は4,800万円まで)の融資が受けられ、返済期間も最高15年(運転資金は5年)まで設定できます。

 

《審査基準》

認定経営革新等支援機関から経営のアドバイスを受けている中小企業の方で、経営の革新、新規事業の展開、市場開拓を検討中の方。また、女性経営者、30歳未満の方、55歳以上の経営者(いずれも創業7年以内)には、優遇利率が適用されます。

 

中小企業経営力強化資金(日本政策金融公庫)

創業支援,事業資金調達

Image by Adam Grabek

 

新事業育成支援

 

新事業育成資金は、以下の「貸し付け条件」が求められます。

 

新事業育成資金の「貸し付け条件」
・ 新規性・成長性を「成長新事業育成審査会」で認定された方
・ 創業から概ね7年以内の事業者
・ 日本政策金融公庫が経営指導により「円滑な経営が可能」と判断された方

 

上記の条件を満たせば、最高6億円の融資に加え、上限3%の特別利率が適用されます。また、返済期間は15年で据え置き期間は「5年以内」となっています。ただし、運転資金に関しては7年以内の返済、据え置き期間は2年以内です。担保・保証人については、制度の担当者と相談の上決定されます。

 

特別利率を含めた、中小企業事業の「主要利率」一覧

 

このほか新事業育成支援には、資本性ローンや新株予約権付融資制度(新株予約権を日本政策金融公庫に渡し、融資を受ける制度)があります。詳しくは、日本政策金融公庫のサイトで「貸し付け条件」を確認してみてください。

 

「日本政策金融公庫」資本性ローン

「日本政策金融公庫」新株予約権付融資

 

ビジネスローン, 資金調達

Image by jacme31

 

『挑戦支援資本強化特例制度』とは?

独自のノウハウや技術、新規性があれば「挑戦支援資本強化特例制度」と呼ばれる(無担保・無保証人の)ローンが別枠で用意されています。

 

挑戦支援資本強化特例制度(日本政策金融公庫)

 

『東日本大震災関連の創業支援』

新規開業資金を利用される方のうち、被災地(2011年の震災被害を受けた場所)で創業される方には、特別な融資制度が設けられています。融資額は 1,000万円、基準利率よりも低い利息で融資が受けられます。また、貸付条件も「おおむね創業7年以内」となっており、事業の立ち上げや運転資金として 活用できます。

 

海外展開支援

 

海外展開支援は、海外進出や海外での生産委託、海外への販売路拡大を目指す方が利用する、特別な融資です。また、農林水産物や加工物の輸出のほか、海外進出先で「現地立て通貨による資金調達」の支援(資金制度)を行っています。海外で事業規模を拡大したい方は、日本政策金融公庫に「海外支援展開」の相談をしてみましょう。

 

日本政策金融公庫「海外展開支援」

 

6次産業化・農商工連携支援

 

6次産業化・農商工連携支援では、農林漁業の分野で生産・加工・販売に携わる人に向けて融資を行っています。6次産業化・農商工連携支援で受けられる融資制度は、以下の通りです。

 

6次産業化・農商工連携支援で受けられる融資制度
・ スーパーL (農業経営基盤強化資金)⇒ 融資額は、法人で最高10億円(個人3億円)
・ 農業改良資金 ⇒ 融資額は、法人で最高1億5,000万円(個人5,000万円)
・ 食品流通改善資金 ⇒ 融資額は事業費の80%まで
・ 農林漁業施設資金(共同施設利用)⇒ 負担額の80%まで

 

6次産業化・農商工連携支援の融資は「返済の据え置き期間が長い」のが特徴です。例えば、認定農業者を対象とした「スーパーL」では、法人で25年以内、個人事業主で10年以内の「据え置き期間」が設定できます。据え置き期間中には、返済をする必要はありません。資金繰りに余裕が持てるため、農林水産業者(加工・販売も含む)の間で、人気の融資制度です。

 

6次産業化・農商工連携支援、各融資の内容は「日本政策金融公庫」のサイトで確認してください。

 

農林水産物の加工・販売に関わる食品製造・販売業者向け資金(一覧)

 

事業融資,審査

Image by Georgie Pauwels

 

ソーシャルビジネス支援

 

ソーシャルビジネスは、高齢者の介護・障害者の就労支援(社会福祉)、子育て支援、女性の社会進出のサポート、過疎地域の活性化(商店街の空き店舗対策など含む)、被災地の復興、自然・環境保護、発展途上国の支援、などを目的にした事業で、別名「コミュニティビジネス」と呼ばれています。

 

ソーシャルビジネスの事業には「ソーシャルビジネス支援」資金(融資制度)が利用できます。ソーシャルビジネス支援資金は別名「企業活力強化貸付」と呼ばれており、担保の有無で融資内容は異なります。

 

担保有りの場合、最高7,200万円(運転資金は4,800万円まで)の融資が受けられます。また、担保無しの場合は最高4,800万円まで、新創業融資制度を利用する場合は最高3,000万円まで(運転資金の場合は1,500万円まで)融資が受けられます。それぞれの返済期間は最長15〜20年ですが、運転資金に関しては5〜7年以内と決まっています。

 

このほか、NPO法人の場合は(貸付における)特例が適用されます。詳しくは、日本政策金融公庫のサイトで確認してください。

 

「ソーシャルビジネス支援資金」日本政策金融公庫

 

新規就農・農業参入支援

 

ここでは、新しく農業の分野で経営を始める方、新規参入を目指す経営者に向けて融資を実施しています。利用できる支援制度は次の通りです。

 

新規就農農業参入支援
・ スーパーL資金
・ 青年等就農資金
・ 経営体育成強化資金

 

スーパーL資金は、認定農業者に向けた大口の融資で、個人事業主は3億円まで、法人には最高10億円の融資が実施されます(前項、6次産業化・農商工連携支援を参照のこと)。

 

青年等就農資金は、個人・法人を含めた融資制度です。審査基準は「市町村において青年等就農計画の認定を受けた方」と決まっています。融資の限度額は最高3,700万円で、返済の据え置き期間は12年以内(個人は5年以内)です。

 

経営体育成強化資金は、法人・個人を含めた認定「新規農業者」に向けた融資制度です。負担額の80%が融資されますが、法人の場合は1億5,000万円〜最高5億円の大口融資が受けられます。認定新規就農者に関しては、より多くの融資が受けられます。貸し付け条件や審査基準は、日本政策金融公庫のサイトで確認を行ってください。

 

日本政策金融公庫「新規就農・農業参入支援」

 

制度融資

mage by Jim Rush

 

② 長期間低金利の融資を受けられる「制度融資」

 

中小企業の方におすすめなのは、制度融資です。この制度を利用すれば、金融機関からの借入がラクになります。

 

通常、銀行から直接融資を受けるのは「至難の業」です。なぜなら、銀行は貸し倒れのリスクを避けるため「実績のある法人」のみを厳選し、融資を実施するからです。このため、スタートアップ資金や創業資金の調達に、銀行融資は期待出来ません…。

 

しかし、制度融資を利用すれば、信用保証協会が「保証人になってくれる」ため、金融機関による融資が受けやすくなります。

 

信用保証協会の仕組み

 

信用保証協会は、公的に「保証人」を務めてくれる組織です。信用保証料を納めることで、信用保証協会が保証人(支払いができない場合には代理弁済をしてくれる)になってくれます。金融機関でも「信用保証協会があれば、貸し倒れのリスクが無くなる」ため、融資がしやすくなります信用保証協会を付ければ「融資が受けやすい」のには、こうした背景があります。

 

制度融資の仕組み

 

制度融資では、まず「自治体に申込を行う」必要があります。最寄りの自治体で申込書を受け取り(融資)資格要件の審査を受けてください。資格要件の審査では、事業計画書がチェックされます。問題なく(書類審査を)通過すれば、斡旋書の交付を受け、民間の金融機関で融資の申込が始まります。

 

【 制度融資の流れ 】
① 自治体で申込、審査の後、あっせん書を受け取る
② 金融機関で融資の申込
③ 必要があれば、信用保証協会で保証を付ける
④ 審査
⑤ 融資の実施 

 

制度融資は、利息1.0%未満の低金利で融資が受けられます。人気の高い日本政策金融公庫の融資制度(創業融資制度)よりも「より良いレート」で融資が受けられるのです。

 

もちろん、自治体や金融機関によって利息は異なりますが、経営者にとって「良い条件」で融資が受けられるのは間違いありません。中には、自治体が利息の一部を負担したり、信用保証協会の保証料を負担する制度もあります。まずは最寄りの自治体で「制度融資」について相談してみましょう。

 

日本政策金融公庫「制度融資を探す」

一般社団法人 全国信用保証協会連合会

 

※ なお、信用保証協会の融資には、早くても3週間〜1カ月程度の時間が掛かります。このため資金繰りでお困り方には、先にファクタリングやビジネスローンを利用されることをオススメです。また、資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なよう「ファクタリングとビジネクスト」の両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおけば、資金ショートを確実に回避できるので安心です。

 

1.ファクタリング(資金調達プロの10秒カンタン無料診断)
安定した売掛金があれば、その売掛金を売却して最短1日で資金調達できる。

2.ビジネクスト
最大1,000万円融資可能。1番人気。申込は10分でカンタン。

3.オリックスVIPローンカードBUSINESS
最大500万円融資可能。個人事業主にもオススメ。申込は10分でカンタン。

 

信用保証,融資

Image by Christopher

 

③ 商工会議所推薦|低金利の「マル経融資」を受ける

 

商工会議所の推薦があれば、マル経融資が受けられます。マル経融資は最高2,000万円、金利は「特利F」と呼ばれる(特別な)利息が適用されます。

※ 平成27年11月13日現在の「特利F」は、 1.15%

 

参考リンク:国民生活事業(主要利率一覧表)

 

マル経融資の返済は最長10年(運転資金は7年)ですが、返済には2年の据え置き期間があります(運転資金は1年の据え置き)。

 

《審査基準》
・ 商工会議所の会頭・会長の推薦が必要
・ 保証人や担保は不要

 

マル経融資は1%前後の低い金利で融資が受けられるため、審査基準に該当すれば「活用したい融資制度」のひとつです。

 

商工会議所の役割と仕組みについて

 

商工会議所とは、各地域の商工業者によって組織される団体を指します。市毎の組織を商工会議所と呼ぶのに対し、町村の単位で組織された団体は「商工会」と呼んで区別します。

 

商工会議所では、業者間での意見の交換や技術の普及、調査や研究、取引の斡旋や仲介、貿易振興などを行っています。全国の商工会議所については「日本商工会議所」のサイトにて詳細が確認できます。

 

日本商工会議所(公式サイト)

 

商工会議所, 事業融資

Image NEC Corporation of America

④ 返済期間の長い低金利ローンを民間金融機関から借りる

銀行で融資を受けるのが難しい場合でも、他の民間金融機関で事業融資受けられます。

 

民間金融機関のローン(一覧)
① 銀行の融資
② 信用金庫の融資
③ ビジネスローン
④ 銀行系のカードローン

 

上記ローンの特徴と審査基準について、以下で説明します。

 

銀行の融資

 

銀行融資にもさまざまな種類があります。都市銀行、地方銀行、ネット銀行でも一部、事業融資(ビジネスローン)を実施しています。ただし、ゆうちょ銀行の場合は事業融資を行っていません(スルガ銀行と提携した個人向けローンのみ)。

 

メガバンクを利用すれば支店数が多く、借入の相談や返済の際便利に活用できます。ただ、銀行の融資には実績が求められます。会社設立からある程度の年数と実績が無ければ、融資可決は厳しいのが現状です…。

 

このため、設立直後の会社やスタートアップ資金には、導入するのが困難です。

 

《 審査の基準 》

利用限度額の低いローンでも「創業後より決算期2期以上」といった貸し付け条件が設定されています。利用する金額(融資額)が大きくなれば、その分会社としての実績や信頼性が問われるのです。これは、売り上げの金額に比例しません。会社としての実績が(審査では)評価されます。

 

信用金庫の融資

 

信用金庫は「地域の発展を貢献する」のが目的の金融機関す。銀行には「銀行法」が適用されますが、信用金庫には「信用金庫法」が適用されます。銀行は一般的に大企業を相手として取引が行われます。また(株主の)利益を優先したのが銀行の特徴です。

 

対して、信用金庫は地域の利用者や会員の利益や繁栄を第一に融資を行います。このため、信用金庫は「銀行より借りやすい」といったメリットがあります。信用金庫で融資が受けられるのは「指定の地区内に居住する人、または会社がある方」です。このほか、事業者には「借入の条件」が設けられています。

 

《 信用金庫の融資と、審査条件 》
事業者の場合は、従業員数が300人以下であること。また、資本金は9億円より少ないこと。

 

ただ、創業間もない会社では、信用金庫の審査を受けるのは難しいです。スタートアップの後、会社設立から一定期間を経てから(信用金庫)の融資を受けるのが良いでしょう。

 

全国の信用金庫は、以下のページで検索できます。最寄りの信用金庫で、借入条件や融資の内容について相談してみましょう。

 

参考リンク:全国の信用金庫

 

事業資金

Image by openDemocracy

 

ビジネスローン

 

ビジネスローンは、信販会社や銀行系ローン会社(消費者金融)で取り扱いがあります。また、ビジネスローン専門の金融業者もいくつか存在しています。ビジネスローンは、各業者によって融資額や利息、貸し付け条件が異なります。ここでは、人気のビジネスローンを3つ紹介しておきましょう。

 

人気のビジネスローン3選
① ビジネスローン ビジネクスト
② CREST for Biz(個人事業者専用ローン)オリコ
③ 資金調達プロ「ファクタリング」

 

③は、ビジネスローンの名前ではありませんが、企業の「資金繰りの改善」の方法が10秒で診断できるページです。ビジネスローンの申込前に、ぜひご活用ください。

 

銀行系のカードローンとは?

 

銀行系カードローンとは、モビットやアコム、プロミスなど「大手メガバンク系列」のローンを指します。モビットとプロミスは「三井住友銀行グループ」のカードローン会社で、アコムは三菱東京UFJ銀行系列のローン会社です。

 

銀行系が人気を集めているの「銀行のグループ会社」という安心感に加え、融資までのスピードが速い点です。実際に、銀行系で事業融資を利用すると「最短30分」で審査結果が分かります。

 

また、即日中に振込キャッシング(融資)が受けられるなど、資金繰りのピンチにも素早く対応できるので安心です。

 

人気の銀行系カードローン
① モビット(三井住友銀行グループ)
② プロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)
③ アコム(三菱UFJフィナンシャルグループ)

 

⑤ 補助金・助成金を活用する

 

事業資金の調達には補助金や助成金をフル活用しましょう。補助金は基本的返済が不要です。また、創業前でも申込できる制度があり、スタートアップ資金にも活用できます。

 

ただし、補助金や助成金には多くの応募が殺到します。公募の場合採択率は低く、対象経費の種類も限定されています。また申込の時期が決まっているため、いつでも利用できる訳ではありません。

 

経済産業省・厚生労働省・自治体の補助金や助成金は、こまめにチェックしましょう。以下に「助成金や補助金」に役立つページを3つ挙げておきます。

 

【助成金・補助金に関するお役立ちリンク】

① 中小機構「創業補助金について」

② 厚生労働省「事業主のための雇用関係助成金」

③ 総務省「市町村による創業支援のガイド」

 

⑥ 支援者・出資者から援助を受ける

 

自己資金が足りない場合は、支援者や出資者から援助を募ることが可能です。方法としては、ベンチャーキャピタルからの融資、エンジェル投資家を探す、クラウドファンディングの利用が挙げられます。

 

ベンチャーキャピタル、上場企業や有望な企業に多い資金調達の方法です。資本と引換に出資を受けるほか、ベンチャーキャピタルから経営ノウハウを学んだり、顧客やビジネスパートナーの紹介が受けられるのも大きなメリットです。ただし「出資額が大きい」ため、小さな企業や個人事業主のスタートアップ資金にはふさわしくありません…。

 

また、融資実施までのスパンも長く、運転資金の借入には取り入れにくい方法です。少額の借入を希望するのなら、個人で出資を行う「エンジェル投資家」やクラウドファンディングの利用が最適です。

 

エンジェル投資家とクラウドファンディングについては、以下の記事を参考にしてください。

 

参考記事:「エンジェル投資家とは」資金調達プロ

 

まとめ |自己資金が足りない時には、会社の規模に合った事業融資を探そう

 

自己資金が足りない場合は、会社の規模に合わせて融資や補助金を調達しましょう。

 

創業直後の融資

 

創業間もない時期には、金融機関から融資を受けるのは大変です。このため、初期段階では補助金や助成金を利用してください。

 

また、個人で出資を行う「エンジェル投資家」やクラウドファンディングを通じて、出資者や支援者を募るのも良いでしょう。このほか、日本政策金融公庫で「創業融資制度」を利用するのも賢い方法です。

 

経営が起動に乗ったら

 

経営が軌道に乗ったら、制度融資やマル経融資、民間の低金利ローンを取り入れ、会社の規模を拡大しましょう。もちろん、設備投資や運転資金にも活用できます。

 

会社の規模が大きくなったら

 

会社の規模が大きくなったら、銀行からの融資やベンチャーキャピタルの利用を検討しましょう。会社の規模に合わせて「ふさわしい融資」を見つけてみてください。

 

中小企業の方におすすめ! 事業資金の調達で参考になるページ
資金調達プロ「ファクタリング」

 

※ なお、本記事で紹介した方法でも「資金調達がが間に合わない!」という方には、ファクタリングやビジネスローンの利用がオススメです。さらに資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネクストの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避出来ます。

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自己資金, 事業資金

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